2005-06-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ただ、ずっと質問、衆議院のも拝見させていただいて、どうしても机上論でできた組織と体系論ばっかしになっていて、しかも、実際の運用論になると、すべて政省令なりあるいは審議会の方に移行してしまう。この辺が非常にまどろっこしいというか、なかなか腹にこう落ち切れないというのが今の審議なんではないかなというふうに思ってます。
ただ、ずっと質問、衆議院のも拝見させていただいて、どうしても机上論でできた組織と体系論ばっかしになっていて、しかも、実際の運用論になると、すべて政省令なりあるいは審議会の方に移行してしまう。この辺が非常にまどろっこしいというか、なかなか腹にこう落ち切れないというのが今の審議なんではないかなというふうに思ってます。
そういう事例の積み重ね以前に、私は、教育の改革というか、あるいは教育改革の体系論というか、それを一回しっかり議論すべきじゃないかという感じがしております。 私も教育の専門家じゃありませんから、教育改革の体系論というのを私が正確に言うことはできないのですけれども、でも、まず根底には、私はまず人間学というのがあるんじゃないか。
先ほどお話も少しありましたけれども、山崎先生が委員として参加されている社会保障審議会の年金部会においては、公的年金制度の体系論についても議論が行われたとお聞きしております。その際の議論と、今回の政府案のように現行体制を維持しつつ改革を進める必要があるとされた理由をお聞かせください。
第二問、これは体系論。現行の二階建て年金のままでいいのか、雇用の形態に、変化に対応した社会保険制度、こういったものが必要ではないのかということが問われていたわけです。政府の解答は、今回は主に一問目のみということになっておるわけです。
その意味において、やはり数字のみならず、これからの年金制度の体系論といいますか、所得比例一元化ということも含めて、もちろん、今の現行制度でいくのか、あるいは二階建てをやめて今申し上げたような所得比例一元化ということにするのか、あるいは厚生年金と共済年金の一本化というような論議もありますので、こういったことも含めて体系論ということがぜひ必要になってきますので、この点についても御所見をいただければ、こう
したがって、まずは、給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとするための関連法案を本国会に提出することとしておりまして、長期的な制度の体系論については法案の国会審議に当たって議論がなされるべきものと私は考えておりまして、そのような議論を私も歓迎いたします。 年金資金の使途についてでございますが、グリーンピア及び住宅融資については、平成十七年度末までに廃止することを決定しております。
この先、体系論にまで踏み込んでいくのか。すなわち、体系は変えなくても年金制度は安定すると大臣はお考えになっておられるのか、そこをお聞かせください。
これは、今回の昨年十二月に提示を申し上げましたその体系論の中の一つとしてあれをいたしておりますが、多分日本の場合には非常に難しいというふうに思いますのは、サラリーマンの方の所得とそれから自営業者の方の所得に非常に違いがございますので、そこをどう考えるかという点があるだろうと思います。
ですから、そういったような制度体系論というものを踏まえながら、高齢者医療のあり方というものを審議をお願いしたいと考えておりまして、これらがまとまり次第、私どもとしては所要の法改正をやっていく。 ただし、十二年度実施ということは、これはおくらせることは考えておりません。やはり介護保険制度が平成十二年度から実施されますし、これに照準を合わせていくということが大事だというふうに考えております。
また二つ目には、同じ税収全体の中で間接税だとかあるいは資産に対する課税だとか、そういう税体系論として考えたときに、我が国の個人所得課税はこれも世の中で言われているよりは低いというように見ております。アメリカにおいては当然のことながら個人所得課税が非常に大きいですし、ヨーロッパにおきましても消費税が多い上に個人所得課税はかなりのウエートを占めている。
制度の体系論といたしましては、先般もいろいろ御質疑がございまして、いろいろの御提案ございます。
あわせて、同じ税収をいただくにつきましては、どういう税でいただいたらいいかという税体系論に次はなってくるかと思います。そういう意味では、現状を国際的に見ますとまだ消費課税部分が割に低いという状況にありますので、直接税部分を減らし間接税部分で賄っていくという方向かと承知しております。
○吉岡吉典君 私はここで料全体系論をやろうとは思いませんから、あなたのおっしゃるのはそれでおきましょう。ただ、料金面からもまだまだ国民の合意が得られるものになっていない、それが午前以来の国の免除の問題あるいは地方公共団体の問題等々という形でもあらわれていると私は思います。
そこで、将来あるべき税体系論も、そのあるべき国家ビジョンを裏づけるようなものでなければなりません。今後予想される高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応して将来どのような税体系論を選択すればよいのか、金子、西野両参考人のお考えを最後にお伺いいたしたいと思います。
だから、税体系論からいけば、減税と絡めて申し上げれば兆単位の、二、三千億の減税というのはほとんど意味がありませんから、本当にラーメン減税みたいな話ですから、兆単位の、勤労者の懐に実感として幾らか軽くなったなということが知れ渡るような減税をやろうと思えば、どうしても消費税率のアップということとセットでやらなければ実現の方法が見つからない。
しかし、その後も検討は続き、昭和四十六年の長期答申におきまして、税体系論として、所得税と消費税の適当な組み合わせにより、垂直的、水平的公平が確保され、全体として実質的な公平が実現されること、消費税の逆進性については税体系の中で調整が可能であるし、また、社会保障など歳出面の所得再分配機能を含めて調整が可能であるとし、また、「今後消費税ひいては間接税が税体系において適切な地位を維持するよう配慮を加えていくことが
それで、実は普通運賃はなかなか体系論的に勉強せねばいかぬところがあるのですが、パック運賃というのがございますけれども、団体・包括は三五％割引可能になっております。それをなるべく利用して、例えば北海道では雪まつりのイベントが盛んになりまして非常に旅客がふえてきております。
それから、私、実は先生の書かれました「租税体系論」というのをずっと読ましてもらってたんですけれども、その第Ｖ部の「長期税制の確立」の中で先生は、「新しく長期税制に組み込まれる一般消費税についても、基本的にＥＣ型付加価値税に準ずるとしても、必ずしも税構造の細部にわたって完全に一致をみなくてもよいだろう。
租税体系論からいうと、直接税を中心として個々の消費の態様に応ずる個別消費税を配する現在のわが国の体系のほうが、負担の公平上、より合理的であるとも考えられ、特段の財政需要が生ずればともかく、現段階においては一般売上税の採用については、にわかに賛成しがたい。 水野さん、どうですか。私が、政府税調でさえこう言っていたんだなというので抜き書きしたところを読みました。
ですから、方法論として今必要なのは、直間比率の是正とか所得、消費との組み合わせの税体系論というものじゃないでしょう。税体系論ならまだ時間をかけてもいいんじゃないか。そうではなくて、所得、資産、法人及び個別間接税というものの中にある税目内部の構造改革をしようじゃないか——一般消費税が間接税改革に寄与することは私も否定しません。